2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
しかし、御承知のような経緯で、民営化推進委員会が発足し、これがこうした株式会社案といったものまでも出してまいりました。それもいろいろな意見があったわけで、推進委員会そのものが一つの意見になったわけじゃございませんが、その中で、多くの国民にも誤解も含めたいろいろな意見が吹聴されてしまった点があることは残念に思っております。
しかし、御承知のような経緯で、民営化推進委員会が発足し、これがこうした株式会社案といったものまでも出してまいりました。それもいろいろな意見があったわけで、推進委員会そのものが一つの意見になったわけじゃございませんが、その中で、多くの国民にも誤解も含めたいろいろな意見が吹聴されてしまった点があることは残念に思っております。
そしてさらにまた、この案につきましては地元にもおろして、地元の関係団体とも協議を済まされております問題でございますけれども、結局、その案が変わりまして、そして今私たちの審議の前に提示をしていただいております特殊法人であります関西国際空港株式会社案でございます。
○説明員（栗林貞一君） 私ども、現在考えております関西国際空港の事業主体、株式会社案でございますけれども、この点につきましては、国と地方公共団体と民間とで一体となってやろうということでございまして、地方公共団体は、その地方に具体的ないろんなメリットがあるということと同時に、地方の意向もそこに反映しようということで、この構想に対して賛意を示しているということでございまして……
そこで、去る三月十六日の自民党電信電話基本問題調査会・電信電話事業に関する小委員会、いわゆる亀岡小委員会ですが、で、さらに踏み込んだ案、すなわち全国一本の株式会社案を公社が主張されたと日経が報じておりましたけれども、これは公社の公式の今日的な態度だと考えてよろしゅうございますか。
それから第三案が、これも埠頭借受者と港湾管理者のそれぞれの共同出資によります株式会社案でございます。この三つを一つずつ別に考えますと、五案が検討の過程で論議されたわけでございます。
この海外原料炭の開発の問題につきましては、ここにおられます井出先生もたいへん御熱心であることを私も前から存じ上げておりまするが、やはりちょうどいまから二年ばかり前でございますが、昭和四十二年の、いまでも日を覚えておりますけれども、七月十三日、時の石炭鉱業審議会の経理審査会の委員として私は列席しておりまして、植村会長以下有澤先生その他圓城寺さんとか皆さんのおるところで、石炭の海外原料炭開発株式会社案なるものをそこで
しかし、株式会社案がはたしていいかどうか、またでき上がる姿がどうか、こういうようなものにつきましては、私どもも十分関心を持って見ております。ただ、これを今事前に、外からどうだというわけにも参らぬかと思っております。
○小平（忠）委員 本日は正力長官に、いろいろ北海道開発の基本的構想について承わりたいと思って、御質問申し上げたわけでありますが、大臣から、就任早々、特に熱意を持っておられる北海道交通開発株式会社案につきまして、いろいろ御説明をいただきました。案の内容のよしあしは別といたしまして、大臣の抱いておられる熱意のほどがうかがわれるように思うのです。
そこで一体国鉄とされては、もうこの前の新宿停車場株式会社案という申請が国鉄の方に出されたというのは、この資料で拝見をすると、もう今からすでに三年も前のことです。昭和二十八年の四月十二日付と、こうなっている。そのくらい前から一つの成案という形で出てきた。
○上塚参考人 今お話の海外移住株式会社案というのは、吉田総理大臣がワシントンでアメリカ銀行との間に話をきめて帰られまして、そうしてすみやかにこの会社案の実行機関の設立をするようにという急がれた、そして自由党におきまして非常に急遽案を作りまして、そして政務調査会、総務会を通過して、これを自由党案として発表したのであります。
それから会社のことにつきましては、けさほど配付いたしました日本輸出生糸保管株式会社案というものがございますが、これは別に蚕糸局で作った案でもなく、大体この法律ができる場合を予想しまして、製糸業者を中心として現在考えられておる案でありまして、私どもも大体この案のようなことなればこの法律案の趣旨に適合しておると考えておるのでございます。
第一この設立される日本輸出生糸保管株式会社案なるものの十一に監督官庁との関係というところがある。そうして十三には諮問委員会というものを会社が作るということになって、その委員には官庁や製糸業者、輸出会社をこの会社が委嘱するということになると、何か政府以上の一つの立場を持つような印象も受ける。ところがこれで買い入れたものを今度は第七項の六号によると、会社所有生糸をまた政府に売る、この会社が。
私どもはこれを検討するということもすぐできませんし、この資料によりますと、日本輸出生糸保管株式会社案なるものが突如としてその全貌をようやく明らかにした、こういうような事態であります。こういう態度では、私どもはほんとうにこの審議を尽すことができないと思うのです。
そこで電源開発株式会社案に対して非常に急転してこのような政府案になつたのでありますが、黒又川の政府案を決定するために現実的にどの程度の調査をいたしましたか。その点につきまして……。
○千葉信君 私は日本社会党第四控室を代表して、日本電信電話公社法及び同施行法案に対する修正案並びに幾多不満の点を蔵しつつも同原案に賛成し、国際電気通信株式会社案に対しては、その修正案と共に反対の意見を表明いたします。 日本における電気通信の経営については国営によることが是か非であるかということについての論議は、勿論今日に始まつたことではありません。
そこで今御質問の、なぜ形態を変えなければ事業がよくならないかという点でございますが、これは形態という言葉自体が非常に誤解を招きやすいのでありまして、中身を逐一、今度提案されました公社案なり或いは特殊会社としての国際電信電話株式会社案というものと、現在の国有国営の特別会計下におきまする国内及び国際電信事業のやり方と、具体的に財務の面、会計の面、或いは人事管理の面を比較いたして参りますと、その結論は形態
例えば日発案の株式会社案は集排法にはむしろ牴触するものと考えられるのじやないかというふうな見方もされておる。やはりその辺にぼやつとした問題があるように考えるのでありますが、第一は、日発の立場から言われたのには先程のように私は解したわけです。結論がよくなれば集排法の方の技術的な理由から、こうだと通しても牴触しないと解釈してよいと日発側では言つておられるように解せられる。